政界再編、自民と民主のガラガラポンの話がでるとき、その再編の軸として語られるのは、多くの場合「縦軸=大きな政府vs小さな政府」(財政重視vs金融重視、規制強化vs規制改革と同じ)「横軸=親米vs親中」(ウヨvsサヨ、現実路線vs理想路線と同じ)という、経済政策と外交・イデオロギーを基準としたものです。この4つのポジションを基準に政党のスタンスを計り、「ココとココは近そうだ」とか「こいつとあいつは一緒になれる」みたいな感じで政界再編の可能性を探るというのが、多くのマスコミや政治評論家の言説でしょう。
ただ、こうした視点で見ると、4つのポジションでは計りきれないスタンスの取り扱いや支援組織との絡みなどで、なかなかスッキリとガラガラポンとはいかないケースが出てきます。とりわけ小選挙区制の下では選挙区調整が大変――二大政党間で同じ選挙区から出る政治家は、思想的に同じであっても決して相容れない――なので、簡単に政界再編が進みがたいという事情もあったりします。
で、フト思いついたんですよ。「政界再編を考えるときの基準として経済政策と外交・イデオロギーを置くのは、そもそも大間違いじゃないのか?」って。経済と外交で語るよりも、もっとわかりやすい基準があるんじゃないかと。
どういう基準かといえば、<連合業界党>と<ポピュリス党>の二大政党です(キリ!
……ええわかってます。ナニ突拍子もないことを言うのかってね。まぁ、聞いてくださいよ。
<連合業界党>ってのは、文字通り「あらゆる労働組合」と「あらゆる業界団体」が支援する政党です。連合や日教組から経団連、医師会、トラック協会とかが支援する労組と業界団体の代弁者です。
<ポピュリス党>ってのは、文字通り組織からの支援を一切受けない、浮動票頼みの政党です。あらゆるしがらみがないので、政権与党になれば政権公約を一言一句実行するという投票してくれた有権者の代弁者です。
こうして分ければ、政界再編もスムースにできるんじゃないでしょうかね? 選挙区調整についていえば、浮動票頼みで地盤というしがらみもない<ポピュリス党>の候補は、理論上どこにでも落下傘できます。労働組合と業界団体との利益は、ほとんどの場合相反することはないでしょう。だいたいほとんどの労働組合は御用組合であって、業界団体とはツーカーなわけですし。もちろん業界団体ごとに利益が相反することはあるだろうけど、そこは派閥政治時代の自民党のように、党内派閥が利益調整の話し合いを進めて「足して二で割る」政治決断をすればいいだけですから。
と、思いつきだけで書いているんで瑕疵ありまくりなハナシだけど、案外、筋は悪くないんじゃないかと思うんですけどねぇ。
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