チャンネル桜@現代戦争論の私家版メモ：Part2

8月4日にチャンネル桜で放映された番組「現代戦争論：日本で戦争は勃発するのか」について、兵頭二十八師が発言している部分をピックアップしたメモです。あくまでも私家版メモであって、手前なりに要約したものなので、正確に知りたい方はYouTubeで該当動画を視聴してください。

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・中国共産党（中共）という体制は、10年後には存在していないだろう。これは北京の最高指導部も同じように考えていることだ。彼らは中共が崩壊した後、自分たちがどうやって生き延びるかを必死に考えている。であれば日本はどうすべきか？　10年間、引きこもっていればいいのではないか。粘っていれば10年後にはイイ未来が見えてくるのではないか。

・どのようにして粘るのか？　例えば尖閣のハナシ。尖閣に小規模部隊をローテーションで配備することは、技術的には何の問題もない。でも、それができない理由がどうも政府にはあるようだ。恐らく「尖閣には部隊を配備しない」という密約があるのだろう。ただし、外務省が主張する密約であって。本当にあるかはわからない。

・それでも外務省が、野田総理に「尖閣には部隊を配備しない」という密約があるといえば、密約は存在してしまう。条約や密約の解釈権が外務省にしかないためだ。このために外務省は統帥権干犯ができる。総理大臣が自衛隊の最高指揮官だから、本来なら「部隊を配備したい」と思えば配備できるはずだ。でも実際には、部隊を配備したいといっても、外務省が「それはできません。理由は密約があるからです」といったら、総理大臣でさえ何もできなくなる。

・これはそもそも“1946憲法”を日本が受け入れた（＝幣原喜重郎が一切合財飲んだ）ことに端を発している。結果、憲法の解釈権から条約の解釈権までをも外務省が握ることになった。この構造だけは（中共が崩壊するであろう）10年経つ前に何とかしなければいけないだろう。防衛と憲法問題は切り離せないからだ。

・ただし、そこまで焦る必要はない。中共は各地で紛争を起こして攻勢モードにあるように見せかけているが、実際は攻勢モードにあるわけではない。彼らは自分たちがもう終わりだということが良くわかっている。ではどうすればいいか？　引きこもりという言葉は悪いけど、現状の憲法の下では引きこもりという選択肢しかないだろう。それでも粘る方法はいくらでもある。

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・国とはそれぞれユニークなもので、アメリカと中国は似ても似つかないものだ。中国では、バドミントン女子の世界ランキング1位の選手が無理やり引退させられた。なぜそうなったのかといえば、国家ドーピングをやっているから。国が命令して女子選手の体型を男子に作り変えている。全ての女子選手がドーピングで出来たサイボーグだ。しかし、中国は「選手が勝手にドーピングをした」ということにして、無理やり引退に追い込んでいる。世界ランキング1位の選手にそれを強要できる国なのだ。アメリカでは同じことはしない（できない）だろう。

・もう一つユニークなのが日本。中国の女子選手の身体を見れば、誰でも「ドーピングだろ」と思うだろう。実際、世界中のマスコミが「ドーピングじゃねぇか！」と報道しているのに、日本のマスコミだけは報道しなかった。やっぱりおかしいでしょ。このように国はそれぞれユニークでおかしなところがある。

・TPPに関して言えば、「良くわからないことがあるのであれば、止めておけばいいだろう」というのが私のスタンス。とりあえず、引きこもっていればいいだろう。

・あと、原爆投下について「アメリカはやましいとは一切思っていないだろう」という意見には、異論を挟みたい。スチムソンは東京大空襲の直後の日記で、「なぜこれが戦時国際法違反だという批判が起きないのか？」と書いている。日本も抗議をしなかった。こういう抗議をしてなかったから、広島に原爆を落とされたといえる。ただ、アイゼンハワー大統領時代、日本に原発を供与しようというハナシが出たのは、贖罪意識の現われだろう。広島、長崎の原爆投下に対する贖罪意識があったからこそ、原子炉を提供しようと考えた、と個人的には思っている。

・かつての枢軸国であるドイツ、イタリア、日本は、核武装することを許されなかった。しかし、仮にソ連から核攻撃を受けたら、飛行場の地下に置いてある核爆弾を自国軍用機に取り付けて、即時報復できる体制になっていた。このことはNATOではなく、米独、米伊の二国間協定で決められたものだ。これと同じような二国間協定を日本が結べないハナシはなかった。

・しかし、これを拒んでいる勢力がある。恐らく日本外務省が「日本の飛行場の地下に核爆弾を置けなんて、そんな説得はできません！」と、お断りしているのだろう。もし、外務省の統帥権干犯を乗り越え、国民を説得できるガッツのある政治家が出てくれば、上記のような即時核報復できる体制はいつでも作れるだろう。

・ニクソン―毛沢東密約で、アメリカは中共に「＜リアルな対米核抑止力＞を持たせない」ことを迫った。その代償としてアメリカは中共に何を譲ったのか？　これは「日本を核武装させない」ことだろう。実質的に1972年には日本の核の傘は外された。実際、1972年には北京を核攻撃できるポテンシャルを持つ米軍機は、全て日本からいなくなった。

・しかし、全ての国は変わる。シナも変わるし、アメリカも変わる。一番大きな契機は天安門事件。あのときにアメリカが干渉してきたことは、密約違反だったろう。その結果、鄧小平の気が変わったと思う。

・最後にひと言。国際法違反を見たら「国際法違反じゃないか！」と言う、ドーピングを見たら「ドーピングじゃないか！」と言う。これが言論の自由だろう。しかし残念ながら、この言論の自由を日本人は意識的に守っていない。ここを何とかしてほしい。