年金は払うな。投票しろ

・年金負担27歳は712万円の赤字　内閣府が世代別試算

40代以下の人限定でのハナシだけど、とりあえず払える人は払っておいた方が良い。でも、税金や国民健康保険を払ったら、あとは家賃と光熱費と食費で収入がなくなってしまうような貧乏人であれば払う意味はない。

仮に年金を払う分のお金を貯金しておいたとしても、10～20年後に来るであろうインフレ――未来のことは皆目見当もつかないけど、20年後もこのままデフレが続く（＝赤字国債の利子と社会保障費で100兆円くらいの税金＆国債が必要になる）とはちょっと思えない。細かいハナシは大竹文雄氏とか池田信夫氏とかその他諸々の経済評論家のハナシを参照のこと――で意味はなくなっているだろうし、そうなればインフレスライドの調整機構が上手に働くほど原資も残ってないだろうからね。

で、この問題は税金、国債、医療費、移民、デフレ解消……と日本が抱えるあらゆる問題と同根のことで、つまるところ「ジジイ、ババアが多すぎる」ってことに帰結するのであって、じゃぁどうしたらいいのか？　といえば根本的な解決方法としては「老人全てを抹殺する」しかない。

でも、日本は民主主義の国であって、独裁者の指先一つで100万人殺せるような国ではないので、結局のところ投票で「世代間闘争を支持する会派」を選び、議会の多数派にして、老人にとって極めて不利な法案をガンガン通すしかない。けど、現状では投票に行くのは団塊以上のジジイ、ババアが多くて、既存政党はジジイ、ババアのご機嫌取りしかできない――選挙で落ちたらタダの人なんだから、彼らを責めることはできない。国会議員なんて自分のオフィスと後援会を含めた一つの企業みたいなものだから、倒産する（＝数十人のスタッフと支援者を失業させる）とわかっているような無謀な手を打つことはできない――わけで……。

団塊世代の人口はそれ自体が大きな“権力”なので、これを正すにはもう一つの“権力”である団塊Jr世代が全員投票に行くことがはじめの一歩。どこに投票してもいいから、とにかく投票しておけば、総務省が世代別投票行動を調べたときに「現役世代の投票数が増えている」という結果が出て、これが恒常的に続くことで、ようやく政党の方で「現役世代の意向を汲み取る施策を打って、彼らの票を取り込もう！」という動きが出てくるはず。

というわけで、手前の考えとしては、「貧乏な若者よ。年金を払うくらいなら全ての選挙で投票せよ」ってことかなぁ。老人抹殺ほど過激じゃないけど、抜本的な改革を促す一手としては、前に書いた「投票権買取制」くらいしか思いつきませんですよ。